- 日税連 税理士職業賠償責任保険で「個人情報漏えい担保特約」を新設
- 日本税理士会連合会（森金次郎会長）は、個人情報保護法の施行等を受け、日税連が契約者となる税理士職業賠償責任保険の平成１７年７月１日保険開始分より「個人情報漏えい担保特約」を新設した。
同特約は、税理士事務所から顧問先等の個人情報が漏えいしたことに起因して、損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金・訴訟費用などについて補償する内容となっている。 - 北区の特別区民税・都民税（個人分）の申告
- 申告が必要な方
(1)1月1日現在、北区に住んでいて、前年中に所得があった方
(2)1月1日現在、北区内に事業所または家屋敷を持っていて、北区内に住んでいない方
※申告の期限は毎年3月15日です。
北区のホームページ - 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の公表について
- 日本公認会計士協会が日本監査役協会と共同で、平成17年7月29日付けで「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」を公表しました。
- 固定資産税における商業地等の負担水準引き下げ
- 東京都は1月7日、平成17年度の固定資産税及び都市計画税について、負担水準が65％を超える23区の商業地等について、65％の水準まで税額を軽減する措置を講じることを明らかにしました。対象となるのは、商業地等の約6割に相当する21万件で減税規模は約160億円になるとしています。
- 新潟県中越地震に伴う地域指定の期限延長期日は２月２８日
- 国税庁は１月２１日付の官報で、新潟県中越地震に伴い国税の申告等期限を延長している一部地域の期日を来月２８日とすることを告示しました。
また、２月２８日以降もこの災害により申告等が行えない場合には、個別に所轄税務署長に申請すれば、個別指定による期限の延長の措置が受けられる 。
- 東京都全域
- 北区 文京区 豊島区 板橋区 新宿区 練馬区 荒川区
千代田区 中央区 渋谷区 港区 世田谷区 中野区 杉並区
江戸川区 江東区 葛飾区 台東区 足立区 大田区 目黒区
品川区 墨田区 - 多摩地区（八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、
府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、
日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、
東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、
稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、桧原村） - その他
- 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県
それ以外の地域についても相談に応じます
税務調査で、分からない事等があり不安な方、何かお困りの事等がある方、相談をお受けいたします。何なりとご相談下さい。
ご自身で帳簿の記帳ができない個人、法人の方につきましては、当事務所で記帳代行、もしくは記帳指導致します。
創業起業に関わる一切のお手続きをさせて頂きます。
取引銀行のご紹介・定款作成・登記・税務関係の届出全ての手続きが当事務所で終了することが出来ます。
パソコンで管理したい！会計文書の電子管理の構築に強い事務所です。会計システムについては「弥生会計」を始め、多くの市販ソフトに対応しておりますのでご安心下さい。
提携弁護士・司法書士・社会保険労務士を擁しワンストップ事務所を目指しています。あらゆる相談をお受けできます。
